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インボイス制度に反対という〓のポストが目立つ。年間売り上げが１０００万円未満の事業者は消費税を納めなくてもよい免税業者だが、この１０月からインボイス制度が始まると業者はインボイス「適格請求書等保存方式」をとって課税業者とならないと商取引上の不具合が生じる。売り上げの消費税から仕入れの消費税を差し引いて税を納入する時、課税業者に登録していない業者から仕入れをすると仕入先業者の消費税分を肩代わりすることになる。だから、課税業者は免税業者とは取引したくないという状況が生じる。零細業者には課税でも免税でもよいといっても、商取引上弱い立場の零細業者は取引先の顔色を見て商売しなければならないので、自由選択の制度は詭弁でなし崩しで課税業者を選択するしか道がないという。しかし、消費者は免税業者だからといって消費税を払っていないわけではない。どこの店でもレシートには消費税額が記載されている。消費税分として支払っていたお金は事実上免税業者の収入になっているわけだ。「消費税は業者が納める税で消費者には消費税を納める義務はないのだから、消費税額明記のレシートを切ったからと言ってもこれは預り金ではない」というわけのわからないことを言われても消費者は納得できない。
つまり免税事業者制度は不公平な税制度なのだ。確かに１０００万未満しか年間売り上げのない商売は苦しい。仕入れを引いた粗利益が６００万だとしても、そこから家賃などの必要経費を引くわけだから家族経営でも苦しいことは想像に難くない。ここに消費税分を納めるとなれば１００万円が利益から消えていくのだからインボイスに反対する気持ちはわかる。だからと言って消費者に消費税と示してお金をもらって収入にしている問題はどう受け止めているのだろう。個人零細の特殊な業種をあげて生活が苦しいなどと主張しても、この反対運動は実らない予感がする。国はこの間ずっと税収が増収で次年度に余った予算を繰り越すくらいなのだから、「消費税は０に」と言えば益税はなくなり市民の合意は得やすい。業者だけのインボイス反対運動は国民を分断する方向にしか働かない。