[画像]
2025年春、コメ価格の高騰が社会問題となる中、「コメを買ったことがない」との失言で江藤拓農林水産相が更迭され、後任に小泉進次郎元環境相が就任した。小泉氏は2016年に自民党農林部会長として農協改革を主導し、JA全農の販売手数料や流通構造の見直しを求めてJA側と対立した経緯がある。今回の米価高騰では、備蓄米の9割超をJA全農が落札しながらも小売店への流通はごく一部にとどまり、JA側の流通調整や手数料収入維持への消極姿勢が問題視されている。小泉氏の農水相就任で、再びJA全農への改革圧力が強まる可能性が高い。過去にはJA全農の株式会社化も模索したが、農水族議員の抵抗で骨抜きに終わった経緯があり、今回の人事は農水族の弱体化と農政改革の転機ともなり得る。JA側も「コメは高くない」との発言や消費者感情を逆なでする広告で批判を浴びており、小泉新大臣には消費者目線での流通改革とコメ価格安定化が強く期待されている。
米価高騰の背景には、2023年産米の減反政策と猛暑による不作が重なり、需給ギャップが発生したことにある。さらに、2024年産米を本来の消費時期よりも早く消費する「先食い」が起き、2024年10月時点で既に40万トンの不足が生じていた。その後も在庫は回復せず、消費量に対する供給不足が深刻化し、米価は上昇を続けた。政府は事態を受けて備蓄米の放出に踏み切ったが、21万トンの放出量は需給ギャップを埋めるには明らかに不足しており、消費者価格の抑制効果は限定的だった。専門家や流通現場からは「昨年度の価格水準に戻すには少なくとも60万トン以上の備蓄米放出が必要」との指摘が相次ぎ、政府も最終的には追加放出を決定した。
こうした対応の遅れや不十分さの背景には、農林水産省とJA（農協）との長年にわたる癒着構造が大きく影響している。農水省は米価の下落を嫌うJAの意向を強く受け、農家の所得維持を名目に米価維持を最優先する政策を続けてきた。そのため、備蓄米の大量放出には消極的で、需給見通しも現場実態より過小評価される傾向があった。実際、農水省は「コメは不足していない」「流通業者が在庫を抱え込んでいる」と説明し、現場の新米完売や在庫消滅といった実態を十分に反映しなかった。さらに、農水省からJA関連団体への天下りが常態化しており、2009年以降だけでも28人が天下っている。元次官や元官房長クラスも含まれ、官僚のポスト確保や既得権益の維持が政策判断に影響しているとの指摘がある。こうした構造的な癒着が、農水省の政策決定に大きな影響を及ぼしている。
法制度上も、備蓄米放出の要件が厳しく、価格高騰のみでは大量放出が難しい仕組みとなっていた。農水省は制度の枠内で慎重な対応を続けたが、現場の需給逼迫や価格高騰に即応できなかった。結果として、消費者や外食産業は深刻なコメ不足と価格高騰に直面し、政府の対応の遅れや不十分さが強く批判されている。総じて、農水省が必要な備蓄米放出量を過小に見積もったのは、単なる需給見通しの甘さではなく、JAとの癒着や天下りといった構造的な要因が大きく影響している。農水省とJAの利害関係が消費者や市場全体の利益よりも優先される構造が、今回のコメ不足と米価高騰の長期化を招いた。今後は、透明性の高い需給見通しと、利害関係から独立した政策決定が不可欠である。同じことはメディアにも言える。メディアは最近まで農水省の見解をそのまま伝えるか、スーパーの店頭での取材程度で農協への直接取材はほとんどなかった。巨大な広告主である農協に配慮し、問題の本質に切り込まない姿勢が、供給不足の実態把握を遅らせた一因でもある。大臣の失言を叩いて満足するのではなく、メディアもまた問題の核心に迫る姿勢と勇気が求められている。