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「またしても、先を越された――」日本の交渉関係者の間で、そんな言葉が漏れたという。人工ダイヤモンド生産拠点の整備など三つの事業、総額約5.5兆円規模とされる日本の対米投資「第1弾」について、トランプ大統領が自身のSNSで先に発信したからだ。日本側が案件の位置付けや全体枠組みとの関係を整理し、正式な説明を準備している最中での発信だった。この第1弾は、昨年から調整が続いてきた総額5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資促進枠組みの一部に位置付けられる。ただし80兆円という数字は、政府の即時拠出を意味しない。民間企業が複数年にわたり実行を検討する投資計画の積み上げであり、個々の案件は事業性や資金計画を精査しながら段階的に進められる性質のものだ。
ここで切り分けておくべきは、この投資枠組みが直ちに為替を動かし、円安を進めるといった単純な話ではないという点だ。対外直接投資は通常、資金調達や為替ヘッジを伴いながら段階的に行われる。政府が一括して巨額の円を売却する構図とは異なり、為替政策そのものでもない。数字の大きさゆえに誤解が広がりやすいが、短絡的な因果で語るべきではない。
問題の核心は情報の主導権にある。交渉直後、ドナルド・トランプ大統領は自身のSNSで成果を誇示し、エネルギー施設や生産拠点の計画を挙げて「巨額投資が決定した」と発信した。日本側がなお詳細調整中としていた内容まで、既定の成果として世界に打ち出されたのである。事実が完全に固まるのを待たず、政治的に有利な断面を切り取り、誰よりも早く拡散する。これがトランプ流の真骨頂であり、“押し切り大魔王”と呼ばれるゆえんだ。
一方、日本は手続きを重んじる。関係省庁との調整、閣内説明、産業界との確認を経て公表する。その慎重さは統治の安定に不可欠だが、即時性が支配する情報戦では後手に映る。赤沢大臣が粘り強く交渉を重ねたとしても、派手な発信の後では追認者のような印象を与えかねない。
対米投資は企業の経営判断に基づく経済活動であり、将来収益を見込む戦略でもある。問われているのは金額ではなく、プロセスの透明性だ。関税と投資が政治的に結び付けられ、その経緯が国内で十分共有されないまま、相手側の発信によって「完了形」に固定される構図が常態化すれば、説明責任は空洞化する。押し切られているのは条件そのものというより、物語を書く主導権ではないか。
では、日本はどう戦うべきか。必要なのは、合意内容の厳密な管理と同時に、発信の即応力を高めることだ。確定事項と調整中の事項を明確に線引きし、交渉の進捗を主体的に説明する体制を整える。外交はもはや密室の合意だけで完結しない。合意をどう語るかまで含めて戦略である。主導権を守るとは、条件を守ることと同時に、物語を自らの言葉で先に語る覚悟を持つことにほかならない。