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福岡県議会の騒動というのは、巨大な焼き芋を割ったら湯気ではなく領収書がモクモク出てきた、という、胸焼けが先に来る類の話である。しかもその領収書にはハワイ、シンガポール、ドバイ、欧州と世界の観光地がずらりと並ぶ。焼き芋を食べる前に航空券の値段を気にしなければならない政治というのは、どうにも腹の底が重たい。

そもそもこの問題は、2024年初頭から福岡県議会の海外視察をめぐる問題意識が議会内外で高まり、朝日新聞などが「海外視察が高額すぎる」「全国最多クラスの高額視察」と報じたことを端緒として、二年半にわたり燻り続けていた。ハワイ視察は長年続き、理由は「友好交流」だという。もちろん友好は大切だが、毎年数百万円もの旅費で温める友好というのは、焼き芋を温め直すために溶鉱炉を使うようなもので、どうにも釣り合いが取れない。何を学び、何を県政へ持ち帰り、どのような成果を生んだのか。その説明が曖昧なら県民が首をかしげるのは当然である。

思い出されるのが「エッフェル姉さん事件」だ。自民女性議員のフランス研修でエッフェル塔前の記念写真が話題となり、「それは観光ではないか」と批判を浴びた。政治家が「視察」という言葉を使う以上、その中身まで問われる時代になったという教訓である。しかし福岡県議会は、その教訓を十分に生かしたようには見えない。外からの批判が内部に届かず、焦げ目を指摘されても「昔からこういう味だ」と言い張るような閉鎖性が漂う。

しかも海外視察は焼き芋の皮にすぎなかった。皮をめくると「議長1年交代」という慣行が現れ、さらにその下からは、議長就任に1000万円、副議長に500万円を求められたとの内部告発まで飛び出した。真偽は調査を待つべきだが、内部からこうした告発が出たこと自体、すでに尋常ではない。焼き芋を割ったら札束が出てきたようなもので、もはや料理ではなく事件の匂いがする。つまり、高額な海外視察は問題の入口にすぎず、本質は「昔からこうだから」という慣行が幾重にも積み重なり、誰も止められない閉鎖的な議会文化が出来上がっていた点にある。海外視察は、その体質が外へにじみ出た最初の染みにすぎなかったのである。そして、この構造的な焦げ付きは、閉鎖性の高い全国の地方議会でも同様の慣行がまかり通っているのではないかという懸念すら抱かせる。

今回唯一評価できるのは、高額視察を契機に「カツアゲ問題」が週刊誌や捜査機関ではなく、議員自身の内部告発によって明らかになったことである。自分の贈賄罪の時効を迎えているから告発したとの見方もあるが、「この焼き芋はもう食べられない」と声を上げた議員が現れ、長年閉め切られていた台所の換気扇がようやく回り始めた。しかし、換気扇を回しただけでは焦げた匂いは消えない。本当に必要なのは、焼き方そのものを変えることである。議長人事はどのように決まり、議会費は誰が監視し、長年の慣行は県民に説明できるものなのか。そこまで踏み込んで初めて、地方議会は県民の信頼を取り戻すことができる。

政治の焼き芋は少し焦げるくらいなら甘みも増す。しかし焦げすぎれば炭になる。芋を割り続けるうちに煤けていたのは個々の視察ではなく地方議会という炉そのものだった。燃料は県民の税金である。もはや身内だけで火加減を調整できる段階ではない。だからこそ必要なのは監査であれ司法であれ、独立した第三者による徹底した検証である。焼き芋が炭になってから火を消しても遅い。今問われているのは、地方議会という炉そのものを県民の前で掃除し直せるかどうか、その一点である。


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