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韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布し、弾劾訴追された後、一部世論調査で支持率が40％に達し議論を呼んでいる。与党「国民の力」の支持率は34％に上昇し、野党「共に民主党」は36％に下落した。保守層の結束や、野党の政情不安を煽るような姿勢が中道層の離反を招いたと分析されている。一方、野党は昨年末、憲法裁判所判事の人事を巡り、大統領職務を代行していた韓悳洙（ハン・ドクス）首相も弾劾訴追し、職務停止に追い込んだ。また、野党議員が国会で「銃で撃たれても尹氏を拘束すべき」と発言し、物議を醸している。このような強硬姿勢が中道層からの支持を遠ざける要因となった。尹氏の弾劾を巡る政治的混乱が支持率に影響を与えている一方で、野党の行動や発言が分断を深める要因となっている。韓国は法治国家の着物を着ているだけで民主主義は危ういように思えてならない。ことの始まりは少数与党の予算や人事を野党が悉く反対して国政が成り立たないところまで追い込んだことにある。しかし、国会が一定期間内に法律を否決し続けると、大統領は国会を解散することができるのに、尹大統領は解散では与党の勝ち目がないとしたのか国政の対立を戒厳令で解消しようとした。議会は与党を含めて尹大統領を弾劾を議決したので憲法裁判所にその是非を問うているのが現段階だ。ところが野党は調子に乗って高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を動かし尹氏の内乱罪の捜査を同時に進めようとしたので今回の事態を招いている。
そもそも公捜処は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が、検察の歴代大統領起訴は政治的影響が強すぎるとして、検察の権限を分散するために設立したものだ。その結果、検察にも公捜処にもこれまでのように大統領を拘束する強大な捜査権限を失ったので、逆に尹氏側から非難をされる口実を与えたことになる。つまり今の野党が作った制度が今の野党の首を絞め国民を政争に巻き込んでいるともいえる。また、大統領代行の首相も年末に弾劾され、現在は崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相が大統領権限代行を務めているが、こうした野党の弾劾連発に対し国民の不安の高まりが今回の結果といえる。法は治安のためにあり、政争のために濫用してはならない。野党も与党も大統領も、法ものもとに正々堂々と選挙で決着させるのが法治国家のイロハである。