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米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、タレント中居正広さんを巡る問題に関して、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・HDに2度目の書簡を送付した。今回の書簡では、フジテレビが先日開いた記者会見において、一部メディアのみの参加を許可し、週刊誌やインターネットメディアを除外した点を批判。また、記者会見で日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会設置について触れなかったことを、「真実の隠蔽」と指摘した。ダルトンは、改めて全メディアを対象にした記者会見の開催や、日弁連基準に従った第三者委員会設置を求めるとともに、委員会メンバーの公表や調査結果の公表スケジュールを明確にするよう要求しているという。ジャニーズ騒動の時もBBCからの発信で会社が重い腰を上げた。今回も海外発信という同じ構図だが、投資顧客からのクレームは直接会社経営の浮き沈みに関わる重要案件だ。にもかかわらず、テレビ会社の記者会見に自社のテレビカメラさえ入れずに実施したという。いったい誰がこのような突っ込みどころ満載の記者会見の提案をしたのだろう。フジテレビの役員連中は危機管理能力がゼロのようだ。
これに加えて、総務省のコメントも情けない。村上総務大臣は「個別企業に関する報道へのコメントは差し控えさせていただきたい」と述べたうえで、「第三者委員会で調査を進め、適切に対応することで、信頼回復に努めていただきたい」と、誰でも言えるような当たり障りのない内容を語るに留まった。疑惑が経営内容にまで及んだ際には、トップがオープンな記者会見で弁明すべきだと指摘するのが、監督官庁としての役割ではないのか。服装が「だらし内閣」と揶揄される現政権だが、放送局の監督も「だらし内閣」なのだろうか。テレビ局が総務省からの天下り先であるために、何も言えないのではないか、と国民から疑われても仕方がない。令和のこの時代に自局の女子アナを接待で献上していたなどという疑惑が炎上しているのに我関せずの総務省では困る。電波は国民の財産だから各局への監督権が総務省にある。公共の電波を預かる自社の公正さも記者会見でまともに示せぬフジテレビに、個別企業だからコメントしないと言う監督能力のない大臣には辞職していただきたい。